相続、贈与、こういう話を聞けば富豪あるいはそれに準ずる金持ちにだけ必要なことのようだがこの頃は一般人にも常識になっていく傾向だ。

よく見かけることができる相続・贈与と関連した3種類事例を調べよう。

1)子供住宅用意資金支援

結婚適齢期の子供を持った両親は子供の住宅用意に対する悩みが多い。 住宅を購入するのに約2~3千万がかかるという時、社会新人である子供がそのように大きいお金を用意することは難しいのでほとんどの両親の力を借りることになる。 このように両親が子供に住宅取得資金を支援する場合、果たして相続税および贈与税法的に問題がないだろうか?

2)事業継承経営から退いた後

育てた会社が消えることを願う最高経営者は多分ないだろう。 このような理由で子供に事業を譲る場合が多いが、このように子供に会社を相続する場合、法人持分も相続税課税対象に該当するという事実に留意しなければならない。 また、法人分をあらかじめ子供に贈与しようと思う時にも額面価額でない別途の評価方法で評価した株式価格に基づいて贈与税を負担しなければならない。

3)夫婦共同名義の不動産取得

1億円のアパートを夫婦が共同名義で取得する場合、本人が単独名義で取得する場合といかなる差があるだろうか? 夫婦が共同名義で取得するということは単純に配偶者の名義だけ活用するという意でなく、配偶者に実質的に取得資金の50%を贈与したという事実を意味する。 もし配偶者に不動産取得以前の10年間財産を贈与した事実がある場合、その贈与財産と不動産取得資金50%を合算した金額が配偶者贈与財産控除限度を超過すれば信じられないくらいの贈与税を負担することもあり得る。