突然の相続に備える 予期せぬ知らせに万全の対策・・

天気が寒くなる冬の時期。
この季節になると、突然ご両親または、配偶者が死亡するケースが多いです。 この時、残された家族は戸惑いと悲しみの姿を見せるのですが、そんなことを言っているのもつかの間。現実的にやらなければならないことがあります。そう、それが相続。いつ訪れるかわからない突然の死亡に備えて、相続手続きと相続税節税要領に対して知っておきましょう。

必ず知っておかなければならない相続手続き

(1) 一ヶ月内必ず死亡届を終えなければならない

死亡日から1ヶ月以内に死亡届、死亡診断書(病院長発行)などの書類を添付して、亡くなった方(以下被相続人)の住所地または、本籍地町役場に死亡届をしなければならない。 死亡届をしなかった場合、一定金額の過怠金が賦課されるだけでなくその後の相続手続きを履行できないので必ず申告を終えなければならない。

(2)被相続人の財産と債務内訳を正確に把握しよう

被相続人の財産相続および相続税申告のために被相続人の各種財産と債務内訳を把握しなければならない。 金融口座の場合、相続人金融取り引き照会サービスを申請すればすべての金融機関に開設されている被相続人名義の預金、貸し出し、保証、証券口座、保険契約などの可否を問い合わせて見ることができる。 ただし取り引き口座の有無だけを知らせるので詳細な内訳は該当金融機関で直接確認しなければならない。 金融財産一括照会をすることになれば、各金融機関では対象の口座に対する引き出しが停止の措置がかけられるので各金融機関を訪問して相続人の口座で名義変更をしなければならないという点を留意しよう。 不動産は担当役所を訪問して申請すれば被相続人名義の土地を閲覧することができる。 この時、相続人本人の身分証と死亡事実が記載された家族関係証明書または、除籍謄本を一緒に持って行かなければならない。

(3)相続財産分割は相続人の間協議を経なければならない

被相続人の遺言がある場合には遺言に従えば良いが、遺言がないならば共同相続人の協議によって相続財産を分割することができる。 協議で分割できない場合、法廷相続分を相続することになる。 民法では相続人皆が同じ割合で相続受けるようにしているけれど配偶者の場合、他の相続人より1.5倍をさらに受けることができる。 ただし、相続人が互いに協議下に相続財産をそれぞれ分割して相続受けられるのに、この場合には相続人の間に‘相続財産協議分割契約書’を作成しなければならない。

(4)すべての相続財産は6ヶ月以内に相続税を処理する

被相続人および各相続人の住民登録謄本、家族関係証明書または、除籍謄本、協議分割契約書、印鑑証明書などを添付して金融資産の預金者名医を変更したり、不動産相続登記を履行しなければならない。 不動産の場合、相続開始日から6ヶ月以内に登記移転と共に取得税を申告納付するべきで、すべての相続財産に対して相続開始日が属した月の末日から6ヶ月以内に被相続人住所地管轄税務署に相続税を申告納付しなければならない。

相続問題でお悩みの方へ。相続は生前の出来るだけ早い段階から準備をしておくのが賢明です。特に、財産が多い場合や被相続人が複数いてさらに人間関係が複雑になってしまっている場合は絶対に相談にお越しください。相続弁護士の相談を受けたいならこちらから。